１　土地賃貸借公正証書の概略説明

　◎　定期賃貸借：　特約によって、更新がなく、契約期間の満了により終了する旨を定めます。
　　　　　　　　　　　　　　借地人には契約終了時の建物買取請求権がありません。
　　　　　　　　　　　　終了時の建物の取り壊しについて
　　　　　　　　　　　　　　　借地人から地主に委任する旨の特約
　　　　　　　　　　　　を定めておくと、
　　　　　　　　　　　　訴訟を起こさずに土地明渡しが可能となります。
　　　
　　　　　○事業用借地権設定契約：　専ら事業用の建物所有の目的に限って、
　　　　　　　　　　　　（したがって、居住用目的のものは契約できません）
　　　　　　　　　　　１０年以上５０年未満の間の一定期間で賃貸借するもので、
　　　　　　　　　　　　　　　公正証書で契約しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　○一般定期借地権設定契約：　期間を５０年以上の一定期間と定めて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正証書等の書面で契約します。
　　　　　　　期間を超えて存続する建物の築造による期間の延長がありません。
　　　　　　　また、建物やそれに加えた造作の買取請求権がありません。


　◎　建物譲渡特約付賃貸借契約：　３０年以上の一定期間を定め、
　　　　　　　　　　　　　合わせて、期間満了時に
　　　　　　　　　　　　　　土地上の建物を買い取る特約
　　　　　　　　　　　　　を付けた契約です。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　建物買取時に
　　　　　　　　　　　　　　　それまでの借地人ないし建物賃借人が
　　　　　　　　　　　　　　　建物の使用継続を請求した場合は、
　　　　　　　　　　　　　建物所有者となった地主との間で
　　　　　　　　　　　　　　　建物賃貸借が成立したものとみなされます。

　◎　通常の賃貸借：　期間は最短で３０年とされています。
　　　　　　　　　　　　（それ以下は契約できません）が、
　　　　　　　　　　　契約でこれより長い期間とすることもできます。
　　　　　　更新：　期間満了に際して
　　　　　　　　　　　地主が遅滞なく異議を述べない限り
　　　　　　　　　　　　　借地人の請求により更新されます。
　　　　　　　　　　（借地人が期間経過後に
　　　　　　　　　　　　土地使用を継続している場合も更新されます）
　　　　　　　　　　　地主から異議を述べても
　　　　　　　　　　　　　　正当な事由がないと更新されます。
　　　　　　　　　　　更新される期間は、
　　　　　　　　　　　　　初めての更新については２０年間
　　　　　　　　　　　　　２度目からは１０年間となります。
　　　　　　　　　　　建物買取請求権：　更新がないときに、
　　　　　　　　　　　　　　借地人から建物とそれに加えた物の買取
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を請求することができます。
　　　　　　　　　　　（従って、買取請求権を排除する特約をすることはできません）
　　　　　　　
※　強制執行　
　　いずれの公正証書も、
　　　（強制執行に服する旨の）強制執行認諾約款が付されますと、
　　　賃料あるいは敷金等の不返還等の場合、
　　　その不払賃料、不返還敷金等について強制執行をかけることができます。
　　（土地明渡の約束については、公正証書で強制執行することはできません。
　　　また、公正証書中に、
　　　　「地主が一存で明渡しを実行できる」旨を定めることはできません）

　◎　必要書類
　　　⑴　地主、借地人双方の
　　　　　①印鑑登録証明書
　　　　　　　　　か
　　　　 ②本人が来庁されるなら運転免許証
　　　　　　　　　　　　（又はパスポート、住民基本台帳カード）
　　　⑵　当事者間で交わした契約書又は契約内容を記載した書面
　　　が必要です。

２　建物賃貸借公正証書の概略説明

◎　定期建物賃貸借：公正証書等の書面で契約するもので、
　　　　　当初の期間満了によって終了し、
　　　　　更新はないことと定めるものです。
　　　　　また、面積200㎡以上の居住用建物については
　　　　　　　賃借人からの中途解約が認められません。
　　　　　　　逆に、200㎡未満の場合は、
　　　　　　　　やむを得ない事情があると、
　　　　　　　　中途解約が認められます。
　　　　　
　　　　　家賃の増減額請求をしないとの特約
　　　　　　を定めることができます。
　　　　　　したがって、その場合、
　　　　　　　賃貸借期間中、相手方から増減額の請求を
　　　　　　　　されることはないことになります。
　　　　　
　　　　　事前説明
　　　　　　契約の前に、家主側から、
　　　　　　契約の更新がなく、
　　　　　　期間満了によって終了する旨の
　　　　　書面を交付して説明しなければなりません。
　　　　　
　　　　　終了通知
　　　　　　また、契約の終了に当たっては
　　　　　　　家主から期間満了の１年前から６か月前までの間に
　　　　　　　満了により終了する旨の
　　　　　　通知を出さなければなりません。

◎　取壊し予定建物の賃貸借
　　　　　法令又は契約により
　　　　　　　　一定期間経過後に建物を取り壊すことが明らかな場合に、
　　　　　　取り壊すべき事由を記載した書面によって、　　　　　
　　　　　　　　取り壊すこととなるときに賃貸借が終了する旨
　　　　　　　を定めることができます。

◎　通常の賃貸借：
　　　　法定更新（期間１年以上の賃貸借について認められます）
　　　　　期間満了の１年前から６か月前までの間に
　　　　　　　家主側から更新しない
　　　　　　　（あるいは条件を変えなければ更新しない）旨
　　　　　　　　通知をしない限り、
　　　　　　　従前の条件で更新されます。
　　　　　　　また、その通知には
　　　　　　　　正当な事由
　　　　　　　が必要とされます。
　　　　　　
　　　　　正当な事由を伴う通知がなされても
　　　　　　　その後借家人が使用を継続し、
　　　　　　　これに家主が異議を述べなければ
　　　　　　　更新されます。

　　なお、１　契約終了時の造作買取請求権放棄の特約は有効です。

　　　　　　２　従前の居住用建物賃貸借契約を
　　　　　　　　　　　　　　定期賃貸借に変更することはできません。
※　強制執行
　　いずれの公正証書も、
　　（強制執行に服する旨の）強制執行認諾約款が付されますと、
　　　賃料あるいは敷金等の不払い、不返還の場合、
　　　その不払金、不返還敷金等について強制執行をかけることができます。
　　（明渡約束については、公正証書で強制執行することはできません。
　　　また、公正証書でも、
　　　　家主が一存で明渡しを実行できる旨を定めることはできません）

◎　必要書類
　　　⑴　家主、借家人双方の
　　　　　①印鑑登録証明書
　　　　　　　　　か
　　　　 ②本人が来庁されるなら運転免許証
　　　　　　　　　　　　（又はパスポート、住民基本台帳カード）
　　　⑵　当事者間で交わした契約書又は契約内容を記載した書面
　　　が必要です。

３　賃貸借契約公正証書の手数料

当事者双方が義務（賃貸人が使用させる義務、賃借人が賃料を支払う義務）を負う賃貸借契約では、
例えば賃料が月額２０万円、契約期間が３年間とすると、
手数料令により、３年分の賃料の２倍である１４４０万円が目的価額になります。
これを手数料表にあてはめると、基本手数料は２万３０００円になります。
　ただし、賃料のように、定期的に支払が行われる定期給付契約の目的価額について、
手数料令は、期間の価額の総額を目的価額としつつ、
最高でも「１０年間の給付の価額の総額を超えることができない。」と規定していますので、
土地の賃貸借契約のように、期間が３０年になる場合でも、１０年分の賃料の２倍が目的価額になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 手数料表

以下超過額５，０００万円までごとに
　３億円まで　　　　１３，０００円
１０億円まで　　　　１１，０００円
１０億円を超えるもの８，０００円
　を加算した額